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差益とは、いままでとくらべた利益の差

かりに１ドル１２５円まで円高になったのに４０ドルのままで売られたらメーカーには５千円しか手に入らずコストもまかなえない（コスト割れと言います）。赤字に悩むことになる。５０ドルに値上げできれば６２５０円か手に入る。これで原料安もあって、コストがまかなえても利潤は激減です。投資が鈍り、やはり不況になる。しかし、円高不況は必ず回復します。不況を引き起こした原因である円高が、回復をもたらす原因でもあるからです。円高で輸入原材料や電力・ガスが安くなれば、メーカーは採算がとれるようになるからです。円高差益の還元のスピードが回復の速さを左右します。差益とは、いままでとくらべた利益の差。でも、利益の差と言うだけでは、２つのケースがありえます。いままでとくらべて利益が増えた場合の差と、減った場合の差です。しかし差益と言うときは、増えた場合の差、つまり増加分を意味します。言葉の使い方がこんなふうに厳密に決まっています。

地域間の貧富格差の拡大をそのまま意味する

80年から88年までの各年全米平均＝100で基準化した各地域の1人当たり個人所得水準の変化は、ニュー・イングランドが106．1から121．2、中部大西洋岸が107．1から114．7と大きく伸びており、南部大西洋岸も92．6から97．5と堅調な伸びを示しています。これに対し内陸部の西南中央部は94．2から84．6へ、山岳部も95．3から88．0とともに大きく低下しており、成長する両岸地帯と停滞する内陸部といった二極化現象が顕著になっています。これが“バイコースタル・エコノミー”と呼ばれるアメリカの地域構造でした。しかも75年はトップの太平洋岸と最低の東南中央部との差が、31．1ポイントであったのが、80年には36．6ポイントに拡大。88年にはトップのニュー・イングランドと最低の東南中央部との差は42．2に達しました。これは80年代に入ってからの地域間の貧富格差の拡大をそのまま意味します。

周辺の企業が実用化するという密接な関係が

修士コースの一番初めの弟子が、ヒューレット・パッカード社の創立者であるデービッド・パッカードとビル・ヒューレットでした。ターマン教授が自身でも出資して設立した企業の第1号が、「ガレージから大企業」になってアメリヵンードリームを実現したヒユーレット・パッカード社です。現在のヒユーレット・パッカード社は売り上げ5兆円、従業員10万人以上の巨大企業となっています。ターマン教授は、卒業生が地元に就職する適当な企業がないこともあって、次々と東部の会社へと去って行くことを憂え、大学に寄贈された広大な土地を工業団地として提供することによって、大学の周辺に先端企業を誘致しました。現在、この工業団地にある企業の多くはスタンフォード大学の卒業生が創立したもので、大学を中心とする惑星のように活動しています。大学が研究した新しい技術を、周辺の企業が実用化するという密接な関係ができているのです。スタンフォード大学の教授達がアドバイスするのはもちろん、直接ビジネスを行ったり、また教職に戻ったりということもうしばしば行われています。